INDUSTRY TRENDS
業界動向
今後のエネルギー問題に関して
2022.03.01
カテゴリ
皆さんこんにちは！
タムラエンバイロの服部です。
現在ロシアとウクライナの問題が話題に上がっておりますが
実は日本にもこの影響があるのです。
野村証券は日本の国内総生産(GDP)を最大で0.3%(約1.5兆円)
押し下げるとの試算を発表しております。
ウクライナ情勢の緊迫化が日本を含めた世界経済全体に及ぼす
波及効果として影響が大きいとされるのは
原油などの資源価格の上昇や、食料品の価格上昇です。
ウクライナは、トウモロコシの輸出量が第4位、小麦も第6位と
世界有数の穀物輸出国です。
日本は飼料用トウモロコシの90%近くを海外からの輸入に頼っています。
エネルギーや資源等を多く輸入している日本ですので
価格上昇の影響を受けながら、円の価値が下がる(円安になる)
という意見が散見されます。
脱炭素化や省エネなどエネルギーに関連して
今後さらに注目されていくと思います。
弊社でも今後の社会の動きを見ながら
環境問題に関わる事業部として、できる策に取り組み
皆様にも安心いただける企業を目指して参ります。
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