INDUSTRY TRENDS
業界動向
廃プラ 一時保管量2倍に
2019.06.28
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環境省は27日、国内の産業廃棄物処理業者がプラスチックごみ(廃プラ)を
一時的に保管できる量の上限を従来の2倍に引き上げる方針をきめた。
中国などで廃プラの受け入れを規制する動きが広がっており、
国内の産廃業者の保管が逼迫している。
上限の引き上げで不法投棄を防ぐ考えだが、
行き場をなくした廃プラの処理能力をいかにして高めるかが課題となる。
同日、廃棄物処理に関する規制の一部を改正する省令案をまとめた。
現在廃プラを保管できる量は、産廃業者が1日に処理できる量の14日分となっている。
省令の改正後は、自治体の認定を受けた業者に限り28日分を保管できるようにする。
日本はこれまで年間約100万トンの廃プラをリサイクル資源として海外に輸出してきたが
2017年末に最大の輸出先だった中国が輸入を禁止して以降、廃プラの多くは
国内にとどまり処理が追いついていない。
東南アジアでも輸入を規制する動きがでている。
保管量を増やしても十分な処理能力がないため、今後は処理方法の見直しなどを迫られる。
環境省が3月に実施した調査によると、12.3%の自治体が
上限を上回る量を保管する処理業者を確認した。
これを受け同省は5月、産廃業者からでる廃プラの処理について、
家庭ごみの焼却処分を担う自治体に協力を求める通知を出した。
環境省は廃プラの処理に関わる19年度分の予算を
前年度の6倍に増やすなど、企業の処理能力増強を支援している。
ただ体制が整うまで2年程度かかるといい、その間の処理が課題となる。
（2019年 6月 28日 日本経済新聞より）
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