コラム

解体工事や災害対応で発生する「がれき」は、そのまま放置することができず、適切な方法で処分する必要があります。しかし、「がれきの処分はどこに相談すればいいのか？」「費用はどのくらいかかるのか？」など、分からないことが多いのが現状です。

本コラムでは、「がれき 処分」の検索ニーズにお応えするために、がれきの種類ごとの適切な処分方法や費用の目安、処分時に知っておきたい法律・注意点などを分かりやすく解説します。

解体工事会社・工務店のご担当者様はもちろん、個人の住宅所有者や空き家管理者の方にも役立つ内容です。産業廃棄物処理のプロとして、無料相談も承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

1. がれき類とは？｜がれきの定義と具体例

がれき類とは、主に建設工事や解体工事に伴って発生する廃棄物の中で、硬質な素材を含むものを指します。これは「産業廃棄物」として法律で分類されており、一般ごみや家庭ごみとして捨てることはできません。適切に分別し、許可を持つ業者に処分を依頼する必要があります。

主ながれき類の具体例

コンクリートがら：建物の基礎や壁などの解体で発生する。

レンガくず：レンガ造りの外壁や床の解体時に出る破片。

アスファルト舗装材：道路工事や駐車場撤去などで発生。

瓦、陶器：屋根材や内装に使用された陶器製品。

石材くず：庭石や石垣、建築用石材の破片など。

これらは一見似ていても、処分方法や再利用可能性に違いがあるため、分類の正確さが処分費用や再資源化の効率に直結します。また、発生量が多くなるほど、適正な管理が求められます。

2. がれきの種類別｜処分方法と注意点

がれき類は「リサイクル可能なもの」と「リサイクルが難しいもの」に分類され、それぞれに適した処分方法があります。

（1）再資源化（リサイクル処理）

コンクリートがらやアスファルト塊などは、破砕して「再生砕石」や「再生アスファルト材」として再利用されます。これにより、資源の有効活用と環境負荷の軽減が可能となります。再資源化された材料は、新たな道路舗装や造成地の基礎材として使用されます。

（2）最終処分（埋立処理）

レンガや瓦など、リサイクルが困難ながれきは、最終処分場で埋め立て処理されます。分別が不十分な場合は、リサイクル可能なものも含めて混合廃棄物として扱われ、高額な処分費用が発生する場合があります。

処分時の注意点：

混合廃棄物のリスク：異なる素材を混ぜて排出すると、処分費用が増加し、法令違反となる可能性もあります。適切な分別はコスト削減と法令遵守の両立に不可欠です。

アスベスト含有の確認：古い建物解体時は石綿（アスベスト）含有のがれきが発生することがあり、特別管理産業廃棄物として処理が必要です。専門業者による分析・対応が求められます。

3. がれき処分にかかる費用相場

がれき処分費用は、「種類」「量」「作業内容」「地域」によって変動します。見積もりを取る際は、これらの条件を具体的に提示することが重要です。

一般的な費用目安：

コンクリートがら：5,000〜15,000円／t（再資源化が前提）

混合がれき類：10,000〜25,000円／t（分別が不十分な場合）

収集運搬費：30,000円〜100,000円程度（運搬距離や積込作業による）

費用を抑えるポイント：

・がれきの種類を正確に分別し、リサイクル率を高める。

・処理業者と直接契約することで中間マージンを削減。

・複数社からの相見積もりを取ることで、費用の適正性を確認。

4. がれきの処分はどこに依頼すべき？｜依頼先の選び方

がれき処分の依頼先には複数の選択肢がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

産業廃棄物収集運搬業者

特徴：産廃処理専門の業者で、処分先への運搬も一括対応。

メリット：適正処分と法令遵守が確実。マニフェスト対応で安心。

デメリット：対応エリアが限られる場合がある。

解体工事業者

特徴：解体と同時にがれきの処分を請け負うことが多い。

メリット：一括依頼で手間が少ない。

注意点：下請業者の処理が不透明な場合がある。契約書と処分証明の確認を必ず行う。

選定時のチェックポイント

許可証（収集運搬・処分）と有効期限の確認。

契約書・マニフェストの取り扱い。

保険加入の有無（事故や違法処分時の対応力）。

5. 法律で定められたがれき処分のルール

がれきの処分は「廃掃法」により厳格に管理されており、排出者は適正処理の義務があります。

排出事業者責任とは？

廃棄物を出した企業・個人が、最終的な処分完了まで責任を負う。

委託業者が違法処分をしても、排出者も罰せられる可能性あり。

処分終了後の証明書（マニフェスト返却）の確認が必要。

マニフェスト制度

廃棄物の運搬・処分の流れを記録し、適正処理を証明する書類。

電子・紙媒体の2種類あり、保管期間は5年間。

処理業者からの報告に基づき、処分完了を確認する義務がある。

6. 違法処分のリスクと罰則について

不法投棄や無許可業者への委託は、環境汚染だけでなく、企業の信用失墜にも繋がります。

主な罰則内容：

排出者：1年以下の懲役または100万円以下の罰金。

無許可業者：5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金。

法人罰則：3億円以下の罰金（重大事件の場合）。

また、社会的信用の失墜や行政指導、業務停止命令など、事業継続に深刻な影響が出ることがあります。許可業者への委託と、マニフェスト管理が必須です。

7. がれき処分で活用できる助成金・補助金制度（災害対応時など）

災害廃棄物や空き家のがれき処分には、助成制度を活用することで費用負担を軽減できます。

活用可能な制度例

災害廃棄物処理補助：地震・台風などによる被害時に処理費用を全額補助（自治体経由で手続き）。

空き家解体助成：老朽化した空き家の解体費用を一部補助（条件・上限あり、地域差あり）。

省エネ改修時の補助金：リフォーム時に発生したがれき処分費用の一部負担（国・地方の制度を要確認）。

申請には期限や条件があるため、事前確認が必要です。当社では申請支援も行っております。

8. 【ケース別】がれき処分の相談事例と解決策

事例1｜個人宅の解体工事で発生したがれきの処分

背景：古家の建て替えに伴い、大量のコンクリートがらが発生。

課題：処分費用を抑えたい。

解決策：当社のリサイクル優先処理で費用を20％削減。搬出も迅速対応。

事例2｜台風被害で倒壊した建物のがれき処理

背景：災害時の緊急対応で自治体と連携が必要。

課題：補助金活用と処理のスピード。

解決策：申請支援→自治体負担で処理→被災者の費用負担ゼロ。

9. よくある質問（Q&A）

Q1. 自分でがれきを処分することは可能ですか？

原則としてがれき類は「産業廃棄物」に分類され、無許可での運搬・処分は法律違反となります。家庭から出た少量のがれきであっても、自治体に確認の上、許可業者へ依頼することを推奨します。

Q2. 処分費用はどのように決まりますか？

がれきの「種類」「重量」「処理方法」「運搬距離」により費用が決定されます。正確な見積もりには現地確認が必要な場合もあり、無料見積もりを活用するのが安心です。

Q3. 緊急で処分したい場合、即日対応は可能ですか？

地域や状況により異なりますが、当社では即日または翌日の対応が可能な体制を整えています。災害時や解体スケジュールに合わせた迅速な対応もご相談いただけます。

Q4. がれきにアスベストが含まれていた場合はどうなりますか？

アスベスト含有のがれきは「特別管理産業廃棄物」として扱われ、専門の処分業者による安全な処理が義務付けられています。当社では検査・分析から安全処理まで一括で対応可能です。

Q5. 廃棄証明書は発行してもらえますか？

はい、産業廃棄物処理に必要な「マニフェスト」および「廃棄証明書」の発行が可能です。適正処理の証明として、不動産売却時や行政対応でもご活用いただけます。

10. 無料相談のご案内｜専門スタッフが対応いたしますなら

がれき処分は、適切な方法で行わないと法律違反となるリスクがあります。当社では、産業廃棄物処理の専門スタッフが、お客様の状況に応じた最適な処分方法をご提案いたします。

無料相談受付中！

・見積もりはもちろん、補助金申請のアドバイスも行っています。

・お電話、メール、オンライン相談も可能です。

・ご相談いただいたお客様には、事業紹介資料のプレゼントもご用意しております。