廃棄物関連ニュース
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廃棄物関連ニュース

電子マニフェスト義務化について

2019.07.26更新
2020年4月1日より、電子マニフェストが義務化されます。

 

 

義務化対象者は特別管理産業廃棄物の多量排出事業者のうち

 

 

前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上

 

 

(PCB廃棄物は50トンの中に含めない)の事業場を設置する者

 

 

とされています。

 

 

また、 義務対象者は、運搬又は処分受託者に廃棄物を引き渡した後

 

 

3日以内(土日祝日を含めない)に、 引渡し年月日等の事項を

 

 

情報処理センターに登録しなければなりません。

 

 

対象となる方は期限までに電子マニフェストの導入を行いましょう。

 

 

弊社でも電子マニフェストに関して対応できますので

 

 

ご質問等、お気軽にお電話ください!!

 

(環境省HP参照)

環境産業市場、約105兆円に

2019.07.10更新
環境省は6月、2017年の環境産業の

市場規模・雇用規模について推計結果を公表した。

 

2017年の市場規模は105兆4495億円で

2000年と比較すると約1.8倍に拡大している。

雇用規模は約278万人(2000年比約1.5倍)で過去最大だった。

 

各分野の市場規模は、環境汚染防止分野が11兆3919億円

地球温暖化対策分野が35兆9917億円

廃棄物処理・資源有効利用分野が49兆6150億円

自然環境保全分野が8兆4509億円だった。

全産業の中で環境産業が占める割合は10.3%に達している。

 

各分野の雇用規模は、環境汚染防止分野が12万4963人

地球温暖化対策分野が67万5665人

廃棄物処理・資源有効利用分野が152万2146人

自然環境保全分野が45万6205人だった。

 

輸出額は14兆6537億円で、輸入額は3兆9445億円だった。

輸出・輸入共にその大部分を地球温暖化対策分野が占めた。

 

付加価値額は年々増加傾向にあり、2017年は

44兆6965億円で過去最大となった。

GDPに占める割合は8.2%にまで達している。

(2019年 7月 8日 循環経済新聞より)

顧客と楽しくリサイクル

2019.07.09更新
セブン&アイホールディングスは6月29日

都市型ショッピングセンターで顧客参加型の

環境イベントをおこない多くの親子連れで賑わった。

廃棄物処理業者やリサイクル業者、環境機器メーカー

紙製容器メーカーらが共同のスタッフとなり

6月の環境月間に合わせて開催した。

会場では、新聞や雑誌、本、カタログなどの古紙を計量して

回収するとともに数量に応じてnanacoカードの

リサイクルポイントとして顧客に還元する

「リサイクルステーション」の紹介、

PETボトルの店頭回収の紹介と再生PET100%のボトル入りの

お茶プレゼント、スマホと連動して楽しく

紙製飲料容器を回収する装置の展示実演などが行われた。

増渕商店の増渕社長は、

「大手小売業と来店するお客様、廃棄物処理・リサイクル

関連企業がお互いに接しながら、3年間も継続して

取り組めるという意義は大きい」と述べている。

(2019年 7月 8日 循環経済新聞より)

廃プラ 一時保管量2倍に

2019.06.28更新
環境省は27日、国内の産業廃棄物処理業者がプラスチックごみ(廃プラ)を

一時的に保管できる量の上限を従来の2倍に引き上げる方針をきめた。

中国などで廃プラの受け入れを規制する動きが広がっており、

国内の産廃業者の保管が逼迫している。

上限の引き上げで不法投棄を防ぐ考えだが、

行き場をなくした廃プラの処理能力をいかにして高めるかが課題となる。

 

同日、廃棄物処理に関する規制の一部を改正する省令案をまとめた。

現在廃プラを保管できる量は、産廃業者が1日に処理できる量の14日分となっている。

省令の改正後は、自治体の認定を受けた業者に限り28日分を保管できるようにする。

 

日本はこれまで年間約100万トンの廃プラをリサイクル資源として海外に輸出してきたが

2017年末に最大の輸出先だった中国が輸入を禁止して以降、廃プラの多くは

国内にとどまり処理が追いついていない。

東南アジアでも輸入を規制する動きがでている。

保管量を増やしても十分な処理能力がないため、今後は処理方法の見直しなどを迫られる。

 

環境省が3月に実施した調査によると、12.3%の自治体が

上限を上回る量を保管する処理業者を確認した。

これを受け同省は5月、産廃業者からでる廃プラの処理について、

家庭ごみの焼却処分を担う自治体に協力を求める通知を出した。

 

環境省は廃プラの処理に関わる19年度分の予算を

前年度の6倍に増やすなど、企業の処理能力増強を支援している。

ただ体制が整うまで2年程度かかるといい、その間の処理が課題となる。

(2019年 6月 28日 日本経済新聞より)

ブラウン管ガラス廃材で放射線遮るコンクリ

2012.05.16更新
独立行政法人「物質・材料研究機構」(茨城県つくば市)と大手建設会社が、テレビのブラウン管を砕いた廃材を使い、放射線の遮蔽効果の高いコンクリートを開発した。同機構が12日発表した。東日本大震災で発生したがれきの処理や保管が課題となっている中、放射性物質を含むがれきの仮置き場などでの活用が期待される。

同機構の原田幸明グループリーダーによると、廃棄されるテレビのブラウン管のガラス廃材に含まれる鉛が、高い放射線遮蔽効果を持つことに着目。ブラウン管のガラスには、ガンマ線を遮蔽するために重量比最大約25%の鉛が混ぜられており、粉砕したガラス廃材を厚さ約50センチにして箱に詰めると、放射線の99%を遮ることが実験で分かった。

この結果をもとに同機構が、新たな材料の開発に協力する企業を募ったところ、ゼネコンの清水建設(東京)が、コンクリートへの応用を検討。コンクリート全体の半分の量のガラス廃材を混ぜると、厚さ44センチのものでも放射線の99%を遮蔽できた。強度や製造コストは通常のコンクリートと同じ程度だという。

また、防水関連製品を製造販売する「R JAPAN」(沖縄県宜野湾市)も、ガラス廃材を特殊溶液と混ぜ、折り曲げることも可能な防水板を作製した。コンクリートよりも1割以上軽く、シート状にも加工できるという。

原田さんは「地デジ化で廃棄されるアナログテレビ約1500万台を都市鉱山(資源)として活用する技術はできた。被災地のニーズと結びつけて活用してほしい」と話している。
(2012年3月13日 読売新聞)

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