7都県の産業廃棄物、全国で処分

先日、産業廃棄物 約363万トンが日本列島を大移動しているとの報道がありました。
2020年度に1都6県で出た産業廃棄物のうち約363万トンが関東地方を離れ、北海道から沖縄までの各地で処分されたとのことです。

さらに、環境省は30日、山梨県を含む首都圏の処分場が残り約6年で満杯になると推計を発表しました。
処分場の新設数が減少する中、産業廃棄物とどう向き合うか。日本は、切迫した課題に直面しています。

環境省によると、20年度に関東地方で発生した産業廃棄物は、およそ1億トン。
このうち約363万トンが関東地方の外へ運ばれて処分されました。

一般的に、産業廃棄物は輸送コストなども考慮し、できる限り発生場所の近郊で処分されます。
しかし、首都圏では最終処分場の埋却容量が限界に近付いているため、他県へと運搬されているのが現状です。

そんな中、環境省によると、2018年度に新設が認められた最終処分場は全国12か所。
産業廃棄物の不法投棄が社会問題となったことなどを背景に登録制から許可制に移行し、1998年度に136か所あった処分場が今では1割以下に減りました。
さらに、新設するにも地域の方の理解を得るのが非常に困難なため、着工に時間がかかったり、中止したりということもあるそうです。
このまま処分場が減れば、行き場を失った産業廃棄物の不法投棄が増える恐れがあります。

わたしたちタムラエンバイロは、グループ会社に最終処分場がある以上、
少しでも多くの方のお役に立てればと思っております。
山口県内No.1の容量を誇る安定型処分場です。
ぜひ安心してお任せください!!

(日本経済新聞5/31参照)

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